離婚調停における調停委員の役割とは？ 調停の際に意識しておきたいことを解説

夫婦の離婚協議がまとまらない場合は、次に離婚調停を通じて離婚を目指すことになります。そして、離婚調停では調停委員が重大な役割を果たすことになります。
以下では、離婚調停と調停委員について、概要を解説します。

1. （1）離婚調停とは

   離婚調停とは、裁判所で行われる、夫婦が離婚やその条件について話し合う法的手続きです。
   
   夫婦の話し合いによって離婚に合意し、役所に離婚届を提出すれば、離婚が成立します。しかし、離婚条件について揉めてしまう場合や、離婚そのものについていずれか一方が反対している場合には、離婚協議が成立しないこともあります。
   
   離婚協議がまとまらない場合は、離婚調停を申し立てて離婚を目指しましょう。
   離婚調停は離婚協議と同様に話し合いの手続きですが、調停委員が客観的な立場から仲介を行うため、冷静な話し合いが期待できます。
   
   なお、法定離婚事由（民法第770条第1項各号）がある場合には、離婚訴訟を提起して強制的に離婚を求めることも可能です。
   ただし、原則として、離婚訴訟を提起する前にはまず離婚調停を申し立てなければなりません（家事事件手続法第257条第1項）。これを「調停前置主義」といいます。

2. （2）調停委員とは

   調停委員とは、調停制度（民事調停・家事調停）における仲介者の役割を果たす人です。弁護士や大学教授、元公務員など、民間の有識者などを中心に選任されます。
   
   調停委員は、夫婦双方から事実関係や言い分を聴き取ったうえで、離婚問題を解決するための歩み寄りを促します。
   また、不合理な主張をしていると思われる側に対しては、そのことを諭して和解に応じるように説得するケースもあります。
   調停委員を味方に付けることができれば、離婚調停を有利に進めることができるでしょう。
   
   なお、「調停委員との相性が悪い」と感じても、原則として調停委員を変更してもらうことはできません。
   そのため、担当する調停委員の性格や傾向などを見極めたうえで、できる限り味方に付けられるような対応を心がけることが大切です。

以下では、離婚調停において調停委員と接する際に注意すべき点を解説します。

1. （1）質問に対して誠実に回答する

   調停委員の質問に対しては、最大限言葉を尽くして誠実に回答しましょう。
   「合理的な回答をしている」という印象を与えることで、調停委員を味方に付けやすくなります。
   
   調停委員から離婚条件の譲歩を求められた場合などには、イライラしてしまうこともあるかもしれません。
   そのような場合にも、感情を抑えて、自分が求める離婚条件の理由について論理的に伝えることが大切です。

2. （2）主張をわかりやすく伝える｜証拠があれば提示する

   離婚の必要性や離婚条件に関して主張する際には、できる限り主張の内容がわかりやすく伝わるように工夫しましょう。
   調停委員が事案の内容をより詳しく理解することで、離婚調停もスムーズに成立しやすくなります。
   
   たとえば、事実関係を時系列に沿って順序よく説明することが大切です。
   また、ご自身の主張する離婚条件のなかでも、とくに重要なものを強調して伝えるようにしましょう。
   法定離婚事由や離婚条件について、根拠となる証拠を持っている場合には、それを提示すると説得力を持たせることもできます。

3. （3）感情的な主張をしない

   調停委員は客観的かつ中立的な立場にあるため、感情的な発言や主張は認めない傾向にあります。
   
   調停委員に対して伝える主張は、法律に則りつつ、論理的に組み立てましょう。
   感情に訴えて味方をしてくれるように頼んでも、調停委員がそれをうのみにする可能性は低く、かえって逆効果になる可能性があることにも注意してください。

以下では、離婚調停が始まる前の段階から準備しておくべきことを解説します。

1. （1）事実関係や主張内容を整理する

   離婚調停において、調停委員に事実関係や主張内容をわかりやすく伝えるためには、事前に整理を行うことが大切です。
   
   「離婚しよう」と思うに至った経緯や理由、離婚に関する出来事の時系列、求める離婚条件とその根拠などを十分に整理して、万全の態勢で離婚調停に臨みましょう。

2. （2）互いの財産・収支の状況を把握する

   財産分与や養育費、婚姻費用などの金銭的な離婚条件については、夫婦の財産や収支の状況をふまえて、裁判官が調停案を提示します。
   したがって、離婚調停へ臨むにあたっては、互いの財産や収支の状況を適切に把握することが重要です。
   
   とくに相手方の財産や収入については、把握漏れがあると離婚条件について不利に働きます。
   預金通帳や給与明細などの資料を、できる限り事前に確保しておきましょう。

3. （3）不貞行為・DV・モラハラなどについては証拠を確保する

   不貞行為・DV・モラハラなど、法定離婚事由にあたる悪質な行為が離婚の原因である場合は、その証拠を確保しておくことが大切です。
   配偶者の悪質な行為に関する有力な証拠がそろっていれば、調停委員もご自身に同情する気持ちを抱いて、離婚条件について配慮してもらえる可能性があります。
   
   また、離婚調停が不成立となって離婚訴訟に発展することもあり得るため、法定離婚事由に関する証拠を確保することも重要です。
   専門家である弁護士のアドバイスを受けながら、できる限り豊富に証拠を収集しましょう。

以下では、離婚調停について弁護士に相談することのメリットを解説します。

1. （1）適正な離婚条件についてアドバイスを受けられる

   夫婦が離婚するにあたっては、以下に挙げるような、さまざまな離婚条件について取り決める必要があります。

   1. ① 財産分与（住宅ローンなど債務の取り扱いを含む）
   2. ② 慰謝料（どちらかの側に不法行為が存在する場合）
   3. ③ 婚姻費用（毎月の金額など）
   4. ④ 親権
   5. ⑤ 養育費（毎月の金額、支払終期、特別費用の取り扱いなど）
   6. ⑥ 面会交流の方法
   7. ⑦ 年金分割
   
   
   

   これらの離婚条件については、事実関係や過去の裁判例などに照らして、事案ごとに適正な水準があります。
   弁護士であれば、どの程度の水準の離婚条件を主張し得るのかについて、法的な観点からアドバイスすることができます。

2. （2）証拠の確保についてアドバイスを受けられる

   法定離婚事由（不貞行為・DV・モラハラなど）に関する証拠や、財産や収支に関する証拠を確保することは、離婚手続きを有利に進めるうえで重要になります。
   しかし、法律の専門知識がなければ、どのようにして証拠を確保すればよいのか、どのような証拠が有効なのかということを判断するのも難しいでしょう。
   
   弁護士は、離婚に関する重要な証拠を確保する方法について、多角的な観点からアドバイスすることができます。
   弁護士と協力して十分な証拠を確保すれば、有利な条件で離婚が成立する可能性を高められるでしょう。

3. （3）離婚手続きを一任できる｜負担の減少

   離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の各手続きについては、弁護士にすべて任せることができます。
   配偶者との交渉や裁判手続きにつき、ご自身で対応する必要がなくなるため、時間的・精神的なご負担が大幅に軽減されるでしょう。
   
   とくに離婚調停・離婚訴訟については、法律に従った専門的な手続きとなるため、専門家である弁護士に任せることをおすすめします。

離婚調停を有利に進めるためには、調停委員を味方に付けることが大切です。
離婚の事実関係やご自身の主張を事前に整理して、調停委員にわかりやすく伝えるようにしましょう。

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