労働災害を
町田の弁護士に相談

東京都町田市およびその周辺エリアで、労働災害（労災）に遭われてお困りの方がいらっしゃいましたら、ベリーベスト法律事務所　町田オフィスにお任せください。

常日頃から、労働災害（労災）関連のニュースを見ない日はないと言っても過言ではないほど、労災事故は全国で起こっています。建設現場や工事現場での落下事故によるケガ、石綿（アスベスト）による中皮腫、過重労働によるうつや自殺など、枚挙にいとまがありません。最近ではこれらに加え、炎天下での業務に起因する熱中症についても、労災と認定されることが増えてきました。

そんな中、2018年6月に働き方改革関連法が成立したことを受けて、厚生労働省は労災事故を減らす取り組みを開始しました。厚生労働省は平成30年度より、企業を指導・監督する労働基準監督官を3年間で571人増やす代わりに、労災の申請に対応する労災担当官を666人減らす大幅な配置転換計画を押し進めようとしています。

労災事故を未然に防ぐために、会社の指導・監督を強化することはとても良いことではあります。しかし、現在人手不足により労災認定に遅れが出ていることもあり、この計画が実行されれば、よりいっそうの労災認定が遅れることになるのではないかということも懸念されています。

業務上のケガや病気をしても、「自己管理がなっていなかっただけだから」と労災を申請することを躊躇してしまったり、労災申請をしてほしくても会社に必要な手続きをしてもらえなかったりするケースもあります。しかし、業務上のケガや病気は労災として保障されるべきものです。従業員の業務上のケガ・病気をなかったことにする「労災隠し」は法律上許されるものではありません。

もし、労災申請がためらわれるような事情や会社が労災申請してくれない場合は、自分で労働基準監督署に申請することもできます。そのようなご事情でお悩みの方は、一度労働基準監督署へ尋ねていただくことをおすすめします。

また労災保険給付のみでは、補償が不十分であるため、不足分を補うために会社に対して慰謝料を請求することも可能です。その場合は、労働災害が発生したことによる労働者への損害が、会社側に責任があることを立証する必要があります。障害が残ってしまった場合は、逸失利益も併せて請求できる可能性がありますので、詳しくは弁護士へご相談ください。

ベリーベスト法律事務所　町田オフィスはJR線・小田急線の町田駅から徒歩数分という好立地です。町田市は神奈川県にも隣接していることから、町田市内だけでなく神奈川県に在住・在勤の方の法律相談も承っております。「後遺障害等級について詳しく聞きたい」「十分な補償が受けられていない」など、労災についてお困りのことがありましたら、当オフィスまでいつでもご来所のうえ、ご相談ください。