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弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由

肝炎にはA型肝炎・B型肝炎・C型肝炎の3種類がありますが、なぜB型肝炎だけが国による給付金の支給という救済措置が取られているかをご存知でしょうか。

子どもの頃に小学校などで集団予防接種を受けた、という経験をお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。それは、「予防接種法」が昭和23年に制定され、伝染病の発生・蔓延を防ぐためにすべての国民に予防接種が義務付けられたことが背景にあります。近年、法律が改正されて個人でクリニックや病院に行って予防接種をするようになりましたが、かつては学校や保健所で集団接種が行われていました。

現在では注射を患者ごとに取り換えるのが当たり前ですが、集団接種が始まった当初はまだ衛生観念が乏しく、昭和63年まで40年間も注射針の連続使用が横行していました。ところが、集団接種を受けた中にB型肝炎ウイルスの保菌者がいたために、注射針を介して全国でB型肝炎の感染者が相次いだのです。厚生労働省の調べによると、集団接種を原因とするB型肝炎の感染者は全国で40万人以上。B型肝炎の感染者から水平感染や母子感染した方も含めると、B型肝炎の感染者はおよそ110~140万人にもなると言われています。(※1)

これだけB型肝炎ウイルスの感染が広がったのは、明らかに国に責任があると言えます。しかし、国はなかなか責任を認めず、補償をしようとはしませんでした。自らの責任を認め、全国の感染者に対して給付金の支給を決定したのは平成23年。感染者が国の補償を求めて立ち上がってから、実に20年以上も経ってからのことでした。こうして、B型肝炎の感染者が国と和解手続きをすれば、給付金を受け取れるようになったのです。

※1 出典:厚生労働省「B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)」

給付金が貰える条件

豊富な解決実績

相談実績
103,797
提訴実績
11,163
2019年03月現在

町田でB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士をお探しの方へ

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

B型肝炎は、弁護士に医学知識が必要とされる、特殊な分野です。
ベリーベストでは、肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポートなど、お客様にご負担をおかけしないサポート体制が整っています。

今酒 雄一


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 今酒 雄一
(東京弁護士会)

東京都・町田市でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ

東京都・町田市でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ

集団接種を原因とするB型肝炎ウイルス感染者への給付金を受け取るためには、国を相手取ってB型肝炎訴訟を起こさなければなりません。B型肝炎訴訟を起こすためには、集団接種によって感染したことや、集団接種による感染者から二次感染したことを示す証拠が必要です。

母子手帳や医療カルテ、血液検査データなどが証拠資料となりますが、子どもの頃に感染していた場合は、感染後数十年経っているため証拠資料が散逸している可能性もあります。B型肝炎ウイルスに感染したことによって、現在肝炎や肝がんなどの病気を発症している場合、闘病しながら何十年も前のカルテなどを病院から取り寄せて精査することは非常に骨の折れる作業となることは必至です。

ベリーベスト法律事務所では、全国のオフィスの垣根を超えたB型肝炎訴訟専門チームを設けて、相互に連携を取りながら全国で訴訟活動を展開しています。B型肝炎訴訟は弁護士にも医療知識が必須となるものですが、当事務所では肝臓専門医療機関の医師の協力を得ながら充実した体制で給付金請求訴訟を行っております。

「国を相手取って訴訟を起こす」というと、とてもおおごとのように見えて躊躇してしまうかもしれません。しかし、国から給付金を受け取るためにも、B型肝炎訴訟を提起することは必要不可欠です。裁判所への申し立ての手続きや出廷についても、B型肝炎訴訟のノウハウを持った当事務所の弁護士が代理人となってすべて責任をもって行いますのでご安心ください。証拠資料や必要書類をすみやかに揃え、お客様が1日も早く国から給付金を受け取れるよう、全力でサポートしてまいります。

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

東京都・町田市でB型肝炎訴訟をお考えの方へ

東京都町田市内や近隣のエリアで、B型肝炎訴訟を検討されている方がいらっしゃいましたら、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスまでご連絡ください。

集団接種での注射器の使い回しにより、B型肝炎ウイルスに感染させられた方々は、今まで非常に苦労を重ねて来られたことと思います。慢性肝炎などの病気と闘病中の方は、病気のためになかなか定職に就けず収入が不安定になり、満足に治療が受けられずに重症化してしまうことも少なくありません。また、病気を発症していなくても、就職前健診でB型肝炎ウイルスのキャリアであることがわかり、内定を取り消されたという方もいらっしゃいます。また、一度は病気が回復しても再発してしまうこともあります。

B型肝炎訴訟にも金銭債権などと同じように除斥期間があり、その除斥期間は慢性肝炎の場合は発症した日、自覚症状が出ていないキャリアの場合は予防接種を受けた日から20年となっています。そのため、病気が再発したために除斥期間を過ぎてから給付金を請求することになった場合は、受け取れる金額が大幅に減額されてしまいます。

ところが、最初に慢性肝炎を発症して20年以上経った後に再発した男性2人が、除斥期間をめぐって2012年に福岡地裁で国を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしました。その後長く争っていましたが、2017年12月に福岡地裁が国の責任を認めて計2675万円を支払うよう国に命じる判決を下します。いったんは原告側が勝訴したものの、国は判決を不服として上告し、2018年8月現在福岡高裁で係争中です。

他にもB型肝炎訴訟を起こしている方は全国にいらっしゃいますが、まだまだ訴訟にたどり着いていない方はたくさんいらっしゃいます。2018年6月5日現在のデータでは、原告数が26868名、和解者数が20250名と、110~140万人いると言われている患者数の2%前後しか提訴に至っていない状況です。(※2)

現在の法律では、平成34年1月12日までにB型肝炎訴訟を提起しなければ、時効が成立してしまい給付金を請求が一切請求できなくなってしまいます。残された時間はもう残り少なくない状況です。

B型肝炎訴訟の法律相談や着手金はすべて無料です。成功報酬は、支払われた給付金額の9%をいただくことになりますが、給付金とは別に弁護士費用も給付金の4%が国から支給されるので、実質かかる弁護士費用は給付金額の5%ほどですみます。

ベリーベスト法律事務所 町田オフィスでは、弁護士・スタッフ一同、町田市やその周辺にいらっしゃる集団接種によるB型肝炎の感染者のみなさまを全力でサポートしております。感染している可能性がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

※2 出典:全国B型肝炎訴訟弁護団「当弁護団の提訴者数・和解者数」

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