催告と督促の違いとは？ 届いたらどうすればいい？

借金などの債権者から送られてくる取り立て文書には、「催促状」「督促状」「催告書」など、さまざまな名称があります。

これらの取り立て文書には、どのような違いがあるのでしょうか？
法的な効果や、深刻度・緊急性などに差があるのか、解説していきます。

1. （1）法的にはすべて「催告」｜違いはない

   法律上、催促状・督促状・催告書の送付は、いずれも催告に当たります。
   催告とは、債権者が債務者に対して、債務を支払うように求めることをいいます。
   
   催告の形式は問われず、内容証明郵便のほか、通常の郵便やメールなどによっても催告を行うことが可能です。
   文書で催告を行う場合にも、文書の表題（名称）は債権者が自由に付けて構いません。
   
   したがって、催促状や督促状、催告書は、法的にはすべて「催告」であり、法律上の効果の違いはありません。
   
   なお、催告の効果は状況によってさまざまですが、主には時効の完成を6か月間猶予する効果などが挙げられます（民法第150条第1項）。

2. （2）催促状→督促状→催告書の順に送られてくることが多い

   法的な効力に違いはないものの、実務上は、催促状・督促状・催告書の名称を使い分けて取り立てを行う債権者もいます。
   
   一般的に、
   ① 催促状
   ② 督促状
   ③ 催告書
   の順で送付され、この順番で深刻度や緊急性が高くなっていきます。
   
   特に、催告書が送られてきた場合、債権者が訴訟や強制執行など、法的手続きを取ろうとしている一歩手前と理解すべきでしょう。
   
   ただし、債権者には、上記の順番で書面を送付する義務はありません。
   たとえば、催促状を送付した後、督促状や催告書は送付せず、訴訟を起こすことも可能です。
   
   そのため、債権者から取り立て書面の送付を受けた場合には、書面の名称にかかわらず、速やかに弁護士へ相談し、今後の対応を検討することをおすすめします。

催促状などの取り立て書面が届いた場合、以下の事項を確認する必要があります。

1. （1）請求の内容は正しいか

   取り立て書面には、債権者が主張する請求内容が記載されていますので、まずはその内容が法的に正当であるかを確認しましょう。
   
   主なチェックポイントは、以下のとおりです。

   ① 債権は有効に成立しているか

   • 契約内容との間で齟齬（そご）はないか
   • 契約が無効ではないか（公序良俗違反、強行規定違反など）
   • 契約の取り消しはできないか（錯誤、詐欺、強迫、消費者契約法違反など）

   
   ② 債権が消滅していないか

   • これまでの弁済が反映されているか
   • 債権放棄が行われていないか
   • 相殺を主張できないか

   
   ③ 債権の弁済期は到来しているか

   • 返済期限が来ていない分まで請求されていないか
   • 期限の利益喪失事由に該当しているか

   
   など
   
   
   

   債権者の請求が正しいかどうか、確認・検討すべき事項は極めて多岐にわたるため、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

2. （2）請求権が時効消滅していないか

   債権成立から時間がたっている場合には、消滅時効の完成によって債務の支払いを免れることができないかについても検討しましょう。
   
   債権の消滅時効期間は、以下のとおりです。

   2020年3月31日以前に成立した債権	権利を行使できる時から10年 ※商行為に基づく債権は権利を行使できる時から5年、その他短期消滅時効が適用される場合あり
   2020年4月1日以降に成立した債権	以下のいずれか早く経過する期間 権利を行使できることを知った時から5年 権利を行使できる時から10年

   
   

   上記の期間が経過していれば、時効を援用することによって債務を免れる可能性があります。
   
   時効完成の有無については法的な知識が必要になるため、弁護士にご相談ください。

債権者が送ってくる、催促状・督促状・催告書など以外にも、裁判所から送られてくる「支払督促」というものがあります。
これは、催促状などよりも、さらに緊急の対応が必要なことを意味する書面です。

債務者が支払督促を受け取った日から2週間が経過すると、債権者は裁判所に対して、仮執行宣言付支払督促を申し立てられるようになります。

仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されて以降、債権者は強制執行の申し立てが可能となり、債務者の財産が強制的に取り上げられてしまう事態になりかねません。

支払督促や仮執行宣言付支払督促を無効化するためには、各書面を受け取ってから2週間以内に、裁判所に対して異議申し立てを行う必要があります。

支払督促を確認せずに放置していたり、無視していたりすると、財産を失ってしまう可能性があるため、すぐに弁護士までご相談ください。

債権者から取り立て書面を受け取った場合、訴訟・強制執行などの法的手続きが迫っていると考えて、債務を支払うなど、早めの対応が必要です。

しかし、手元に資金がなく、どうしても債務を支払えないというケースもあると思います。
その場合は、弁護士に依頼して、債務整理を行うことをご検討ください。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判手続きにより、債務の減額・免除や支払いスケジュールの変更などを行い、債務者の負担を軽減することを言います。

主な債務整理の方法は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類です。

弁護士にご相談いただければ、債務者のご状況に合わせた最適な債務整理手続きをご提案いたします。

税金・社会保険料・国民年金保険料・国民健康保険料などの公租公課については、以下の理由から債務整理を行うことができません。

その一方で、公租公課の納付が困難な場合には、各種の猶予制度を利用できることがあります。

納税の猶予などについては、お近くの税務署または税事務所へ、社会保険料・国民年金保険料・国民健康保険料などの猶予については、お近くの年金事務所へご相談ください。

催促状・督促状・催告書などは、いずれも「催告」に当たる書面であり、法的な効力に違いはありません。

いずれの書面が届いた場合でも、後々、債権者によって訴訟や強制執行など、法的手続きがとられる可能性が高いため、お早めに弁護士への依頼を検討することをおすすめいたします。

ベリーベスト法律事務所では、債務整理に関するご相談を随時受け付けております。

借金などの返済・支払いが困難になってしまった場合には、お早めにベリーベスト法律事務所 町田オフィスへご相談ください。