キャッシングを繰り返し借金地獄に！ 自己破産できる？ デメリットは？

借金返済の救済解決の手段として一般的によく知られているのが「自己破産」です。キャッシングでの借入額が膨らんだ場合に利用することもありますが、そもそもどのような制度なのでしょうか？

1. （1）自己破産とは

   「自己破産」とは、債務が支払不能の状態にあるため、債務者自身が、裁判所へ破産の申立てを行う手続きです。
   裁判所が免責を認めた場合は、一部非免責債権があるものの、借金等の支払いは全額免除されます。これを「免責」といいます。
   
   厳密に言うと、「自己破産=借金がゼロになる」ではありません。免責許可の決定が確定したことで、借金の支払い義務は免れることになるのです。
   自己破産ができても免責が得られないケースもありますので、注意してください。
   
   なお免責許可決定が確定しても、税金、損害賠償債務の一部、養育費等は、非免責債権ですので、その支払い義務は免責されません。

2. （2）自己破産手続の種類

   自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。どちらになるかは裁判所が判断しますが、概要は以下のとおりです。

   ● 同時廃止
   破産手続の開始決定と同時に手続きが終了する。債権者に分配するような資産がなく、免責不許可事由も明らかにない場合に利用される
   
   ● 管財事件
   破産手続の開始決定後に破産管財人が専任され、資産をお金に換えて債権者に分配する。一定の財産がある場合や申立人が個人事業主、法人の場合に多く利用される。同時廃止に比べて時間がかかる。

「借金がゼロになるなら」と、安易に自己破産の利用を考えてしまう方は少なくありませんが、自己破産にはメリット・デメリットがあります。以下を参考に慎重に判断しましょう。

1. （1）自己破産のメリット

   自己破産には主に次のようなメリットがあります。
   
   ● 免責許可を受ければ、原則として借金がゼロになる
   自己破産の最大のメリットは、免責されれば借金の返済義務がなくなることです。借金の返済に追われる日々から一気に解放され、生活を立て直すことができます。
   
   また自己破産をするとすべての財産を手放さなければいけないと思われがちですが、家具や服など生活に必要で、高価でないものは手元に残せます。
   住んでいるアパートを追い出されたり、住民票に記録が残ったりすることもありません。

2. （2）自己破産のデメリット

   一方で自己破産には次のようなデメリットもあります。

   • 一定の期間、金融機関からの借金やローンはできなくなる
   • 自宅などの資産は処分しなければいけない
   • 住所や氏名が官報に載る
   • 破産開始決定から免責許可決定の確定まで法令の資格制限により就けない職業がある
   
   
   

   自己破産をした事実は、信用情報機関に信用情報として記載されます。
   情報は5〜10年ほど掲載されると考えられており、その間は、金融機関から新たに借金をしたりクレジットカードを作成するのが困難となります。
   
   また官報に自己破産者の情報が掲載されます。ただし、官報はそもそも一般の方が読むものではありませんので、それだけで会社や友人に自己破産が知られる可能性は低いでしょう。
   
   破産開始決定から免責が決定するまでの間は、法令上の資格制限のある警備員や弁護士など一部の職業には就けない点にも注意が必要です。
   
   周囲への影響としては、債務者が免責されても保証人や連帯保証人は免責されないという点が大きいでしょう。それらの方への請求は続きます。

大手消費者金融からの借り入れやカードローンと違い、キャッシングでは自己破産できないと思っている方もいるかもしれません。実際どうなのでしょうか？また利用にはどのような条件があるのでしょうか？

1. （1）キャッシングでも自己破産できる

   クレジットカードを利用したキャッシングは、消費者金融などからの借り入れと同じ借金です。
   
   キャッシングは簡単な審査で利用できるようになるため、複数のカード会社からキャッシングをしてしまいがちです。金利もカードローンに比べて高い傾向にあるため、借金の総額が膨れ上がることは珍しくありません。
   
   大手や中小の消費者金融からの借り入れと同様に、返済のめどが立たなくなった場合は、自己破産が利用できる可能性があります。

2. （2）自己破産の利用条件

   返済が苦しくなれば、誰でも自己破産ができるわけではありません。利用条件は主に2つあります。
   
   一つ目は「支払不能状態」であることです。
   
   支払不能とは、継続的に借金返済の見込みがない状態のことです（破産法第2条11）。
   これは借金額で決まるわけではなく、収入のほか、資産、職業、支出状況など個別の事情に応じて総合的に判断されます。
   
   たとえば借金額が100万円でも資産がまったくなく、無職で家族のサポートも得られないような場合には、支払不能と判断される可能性があります。一方で急な出費で一時的にお金が足りない状況というだけでは、支払不能には該当しません。
   
   二つ目は「免責不許可事由」に該当しないことです。
   主な不許可事由は以下のとおりです。一つでも該当する場合には、自己破産できない可能性があります。

   • 故意に財産隠しや財産の価値を減少させた
   • ローンやクレジットカードで換金目的で商品を購入し、安く換金した
   • 特定の債権者だけに弁済をした
   • 浪費やギャンブル等で多額の借金をした
   • 破産申立て前に詐術を用いて信用取引（借り入れ）をした
   • 裁判所や破産管財人の調査に協力しなかった
   • 虚偽の債権者一覧を提出した
   • 免責許可申立前の7年以内に免責許可を受けた

自己破産は弁護士に依頼せずに一人で手続きすることも可能ですが、弁護士に頼むことには、次のようなメリットがあります。

1. （1）自己破産以外の解決方法も考えてくれる

   借金で返済が厳しくなると、すぐに自己破産を考えがちですが、そもそも借金問題の解決につながる債務整理はほかにも次のような方法があります。

   • 任意整理
   • 個人再生
   
   
   

   任意整理とは、個々の債権者と直接交渉して利息分のカットなどに応じてもらい、月々の返済額を減らしたり返済期間の延長をしたりする方法です。
   
   個人再生とは、裁判所の手続きを通して借金を減額し、残額を原則3年（最大5年）で返済していく方法です。借金総額によっては、最大10分の1まで減額できる場合があります。
   住宅ローンについては、住宅資金特別条項を定め、自宅を手放さずに再生手続を進めることも可能です。
   
   また借金をした時期や借入先によっては、過払い金が生じている可能性があります。過払い金を取り戻せれば一気に借金が完済できるかもしれません。
   
   弁護士に相談すれば、借金内容を確認して事情に応じた最適な債務整理を提案してくれます。自己破産しかないと思い込まず、まずは弁護士に意見を聞いてみましょう。

2. （2）取り立てが止まる

   借金問題の解決を弁護士に依頼し、弁護士が債権者に受任通知を送ると、今後のやりとりの窓口は弁護士になるため債権者は債務者に取立てができなくなります。
   
   ヤミ金などが家や職場に押しかけてきている場合や債権者の取り立てが激しい場合は、すぐに弁護士に依頼し対処してもらいましょう。

3. （3）免責が得られる可能性が高まる

   自己破産を申し立てても、免責許可を受けなければ借金の返済からは解放されません。
   免責不許可事由に該当している場合は、原則として免責されませんが、悪意の有無や事情によっては、裁判所の判断で免責が認められることがあります。これを「裁量免責」といいます。
   
   弁護士は、依頼を受けてまずは免責不許可事由の有無を確認します。弁護士は、形式的には不許可事由がある場合でも、裁判所に事情を説明して不許可事由には当たらないと主張するなどして、裁量免責決定を受けるための交渉を行います。
   
   免責不許可事由があると自分で判断しないで、弁護士に相談してみましょう。

4. （4）手続きを代行してくれる

   自己破産は申立書を出せばそれで終わりではありません。債権者一覧などのさまざまな書類を作成・提出しなければならないなど、面倒な手続きがたくさんあります。
   
   また裁判所や破産管財人からの調査にも協力する必要があります。それを怠れば免責不許可事由に該当すると判断されるおそれもあります。
   
   自己破産が初めての方にとって、一人でこれらすべての作業を行うのは大変です。弁護士に依頼すれば書類作成や申請など、ほとんどの手続きを代行してくれます。手間や時間、精神的なストレスを最小限に抑えられ、かつ、正確に手続きを進められるため安心できるでしょう。

普段買い物に使うクレジットカードで簡単にお金が借りられるため、軽い気持ちでキャッシングを利用してしまう方は少なくありません。キャッシングも借金です。キャッシングで返済が難しくなった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。ベリーベスト法律事務所 町田オフィスの弁護士が債務の状況を確認し、自己破産を含めて一番良い解決方法をご提案いたします。