労働時間が一切管理されていない！労働審判の結果、400万円を得て解決

ご依頼をいただき、会社に通知を送り、労働時間について資料提供を求めました。
しかし、会社は労働時間を一切管理していないということでした。
また、どの日にどの現場に行ったかも、会社からは積極的に明らかにされることはありませんでした。

Aさんは週6日・一日8時間働いていましたので、少なくとも週に8時間は残業があることは明らかでした。
もっともそれ以外に、会社と各現場との交通時間も労働時間にあたるのではないかと考えました。
タイムカードもなければ、Aさんご自身も交通時間の記録は一切なく、わかるのはどの日にどこへ行ったかという事実だけでした。
そこで、地図サイトを利用して一般的な車での各現場までの移動時間を一つ一つ調べ、それを交通時間であり、会社の監督指揮下にあった労働時間であると主張することにしました。

解決のポイント
労働審判に進んだところ、実際の労働時間の記録は一切無いにもかかわらず、Aさんの労働日と就労した現場はある程度立証可能であったこと、更に朝と夜、Aさんが確実に会社に立ち寄っていた事実がAさんの話から認められ、労働審判委員会として、交通時間を一定程度は労働時間として認めるとの心証が開示されました。

その結果、請求金額から多少の減額こそありましたが、満足いく金額にて和解に至りました。
ポイントとしては、どの日にどこに行ったかをAさんが奥さんに話しており、奥さんがそれを記録していたという点があります。
奥さんがAさんの行先を書き込んだカレンダーを証拠として提出したところ、信用性が認められました。

確たる証拠があるとはいえないケースでしたが、カレンダーの存在とAさんの実直な人柄、丁寧に一日ずつのAさんの行動を推測していった立証活動が功を奏したといえます。