交通事故問題を
町田の弁護士に相談

もし、不運にも交通事故に遭ってしまったら…。「仕事は続けられるのだろうか」「日常生活にちゃんと戻れるの？」「入院している間の生活費はどうする？」など、さまざまな不安が頭の中をよぎるでしょう。事故後しばらくは普段の生活もままならなくなりますが、そんな中で加害者側の保険会社が何度も電話をかけてきて、示談を迫るケースがしばしば見受けられます。中には、根負けしてしまい、保険会社に言われるがまま書類にサインをしてしまう方もいらっしゃるようです。

そのようなときは、書類へのサインはせずに、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスにまずはご相談ください。弁護士がお客さまの状況を把握したうえで、個別に対応いたしますので、お客さまはゆっくり身体を休めながら治療に専念することができます。

交通事故に遭うと、相手方に損害賠償と慰謝料を請求することができます。
交通事故の慰謝料には「自賠責（保険）基準」「任意保険基準」「弁護士（裁判）基準」の3つの基準が存在します。

自賠責基準・・・

・・・事故の損害を最低限補償するための基準。

裁判所基準・・・

・・・保険会社が独自に設定している基準で、自賠責基準に多少上乗せした程度のことが多い。

裁判所基準・・・

・・・過去の裁判例や裁判所の考え方を基準とした基準で、この3つの中では最も高額になる。

加害者側の保険会社は、少しでも支出を抑えるために自賠責基準や任意保険基準をベースにした金額で示談するよう迫ってくることが多く見受けられます。しかし、弁護士が交渉に介入すれば、裁判所基準をベースにした金額を支払うよう相手方に請求することができます。事故直後はお仕事をお休みしなければならず、その間収入が途絶えてしまう方も多いと思いますので、1円でも多く慰謝料を獲得できるよう、早い段階で弁護士に相談したほうがよいでしょう。

加療をしても、それ以上改善の見込みがない状態になることを「症状固定」と言います。症状固定の状態になった時には、後遺障害認定手続きが必要です。後遺障害等級は14段階に分かれており、等級がひとつ違うだけで100万円以上の差になることもあるため、後遺障害等級認定は正確に行うことが重要です。

後遺障害等級の認定方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。事前認定は加害者側の保険会社が申請手続きを行うもので、自分で手続きを行わなくても良い分、申請書類の内容や過程を自分の目で確認できないデメリットもあります。一方、被害者請求は自分で手続きを行うもので、手間暇や時間がかかるデメリットはあるものの、自分で提出書類を精査できる点がメリットです。

ベリーベスト法律事務所はもちろん、被害者請求のほうで手続きを行います。当事務所では弁護士やパラリーガルだけでなく、メディカルコーディネーターのサポートを受けることができますので、より正確に等級の認定が受けられる可能性が高まります。