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残業代請求で失敗するケースとは? 成功するためのコツを弁護士が解説

2020年07月10日
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残業代請求で失敗するケースとは? 成功するためのコツを弁護士が解説

働き方改革推進法により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から残業時間の上限規制が適用されています。

中小企業は人員が少なく、日々残業しながら運営しているところも少なくありません。
たとえ法律で上限が決められても、規制を超えた残業や残業代の未払いトラブルは発生するでしょう。

残業代は労働者が受け取るべきものであり、未払いがあった場合は支払いを求める必要がありますが、請求に失敗し、受け取れないケースもあるのです。

では、具体的にどのようなことに気をつければいいのか、弁護士が解説いたします。

1、残業代請求で失敗する6つのケース

労働基準法は「1日8時間、週40時間」という法定労働時間を定めており、これを超えた時間外労働には割増賃金が支払われなければいけません。また、会社ごとの所定労働時間を超えた場合は残業代が支払われなければいけません。未払い分は請求して取り戻すことができますが、次のようなケースでは支払ってもらえない可能性があります。

  1. (1)残業代が発生していない

    「未払い残業代がある」と思っても、実際には残業代が発生していないケースもあります。
    具体的には次のようなケースです。

    • みなし労働時間制
    • 固定残業代制
    • 管理監督者にあたる

    みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなす制度です。
    外回りの営業の方などに適用される事業場外労働制と裁量労働制があります。

    このような制度が適用される場合には、原則として残業代の請求はできません。

    固定残業代制とは、あらかじめ給料に一定の残業代が含まれている制度です。
    雇用契約書や就業規則で含まれる残業時間と残業代が定められており、この時間内の残業には残業代を請求できません。

    また、労働基準法で定められた管理・監督者にあたる方も、残業代の請求は難しいといえます。

    労働基準法には労働時間や休日の規定がありますが、管理監督者にはこれらの規定は適用されないため、原則として残業代は発生しないのです(労基法41条)。

    ただし、いずれの場合も、会社の規定が存在したとしても、働き方の実情によっては残業代が発生していることがありますので、弁護士などの専門家に相談して確認されることをおすすめいたします。

  2. (2)会社の指示に背いて残業した

    残業代の支払いを減らすため、残業を禁止する企業・経営者が増えています。

    そもそも労働時間とは、会社の指揮命令下にある時間のことです。
    つまり、会社が業務命令などで明確に残業を禁止していた場合、自己判断でした残業は労働時間には当たらないことになるのです。

    そのため労働審判や裁判で残業代を請求しても、会社は支払う必要がないと判断される可能性があります。

  3. (3)時効が過ぎている

    残業代請求(債権)には2年という時効があり、時効を過ぎた場合、原則として請求はできません。
    2年の起算点は相手に請求できるようになったとき、つまり給料日と考えてください。

    なお、2020年4月の民法改正により、残業代などの未払い賃金の請求期間は3年に延長されました。そのため、2020年4月1日以降に支払われる賃金については3年の時効期間が適用され、法改正以前に発生した賃金に対しては2年の時効期間が適用されます。

  4. (4)証拠がない

    未払い残業代の請求には、証拠が欠かせません。

    労働者側が「〇時間残業したから、支払ってほしい」と会社に求めても、その主張を裏付けるものが何もなければ、勝手な言い分として取り合ってもらえないでしょう。

    また、労働審判や裁判を行う際には、主張を立証するために証拠はさらに重要です。

  5. (5)一人で全ての手続きを行う

    残業代を支払ってもらうためには残業代の計算から証拠の収集、会社との交渉、労働審判や裁判など、さまざまな手続きをしなければいけません。

    また、そもそも未払いがあると思っても時効が完成している可能性もあるため、時効の時期を正確に調べ、時効を中断させる手を打つ必要もあります。

    これらには専門的な法律知識が必要となりますので、ご自身で進めていくと手間や時間がかかったうえに、失敗してしまう可能性も少なくありません。

  6. (6)請求額が少なすぎる

    未払い残業代が数千円や数万円など少額の場合、支払ってもらえたとしてもかかった労力や費用とは釣り合わないでしょう。

    証拠を集めたり裁判を起こしたりするのにはお金がかかり、弁護士に依頼すればその費用も支払わなければいけません。
    たとえ勝訴しても赤字となる可能性があります。

2、残業代請求で成功する可能性が高い3つのケース

ここまで未払い残業代請求で失敗するケースをご紹介しました。では、逆にどのような場合は成功する可能性が高いのでしょうか。3つのケースをご紹介します。

  1. (1)有効な証拠がある

    残業代請求が成功するか失敗に終わるか、そのカギを握るのが労働時間を証明する証拠です。

    たとえば、タイムカード、勤務日報といった記録や書類のほか、証明力としては少し弱まりますが、パソコンのログイン記録やメールの送信履歴なども残業の有無や未払いを示す証拠になりえます。

    また、残業代をめぐる上司とのメールのやりとりや会話の録音データ、手帳に書き込んだ勤務記録なども活用できる可能性があります。

    会社が保管しているものの中には時間の経過によりデータが消去されたり、退職後は取得できなかったりするものもあります。

    未払いの有無にかかわらず、普段から証拠になりうるものはコピーやダウンロードして手元に保存しておきましょう。

  2. (2)計画的に進めている

    残業代請求をする際は、事前の準備と正確な進行が大事です。

    まず、残業代の金額の確認、時効のチェック、証拠の収集などしっかりと準備をし、そのうえで会社との交渉や労働基準監督署への申告、裁判などを進めます。

    「未払いがあるような気がする」と無計画に請求をすると、会社に証拠を隠滅されたり、門前払いされて職場にいづらくなってしまったりする可能性もあります。

    残業代を確実に支払ってもらうためには、手順を踏んで進めましょう。

  3. (3)弁護士に相談している

    個人で残業代請求の裁判を起こし敗訴してしまうと、もう一度同じ内容の裁判はできません。
    一度判決が確定すれば、それをひっくり返すことは不可能なのです。

    そのため裁判を起こす場合には、確実に勝訴できるように万全の準備をして望まなければいけません。

    早い段階で弁護士に相談すれば、未払いの事実の確認や証拠集めの段階からサポートしてもらえます。また、相手方との交渉や裁判なども一任することができます。

3、残業代請求を弁護士に相談するメリット

残業代請求は個人で行うことも可能ですが、成功させるためには弁護士への依頼がおすすめです。弁護士に協力してもらうことで、次のようなメリットが期待できます。

  1. (1)会社との交渉を代行してもらえる

    労働者が会社に直接交渉しても、会社に取り合ってもらえないケースは少なくありません。

    未払いがあるということはきちんと労務管理できていないということであり、一人に支払えばほかの従業員からも請求されるおそれがあります。
    また会社の社会的信頼性にも傷がつきます。

    未払いがあったとしても「認めたくない、払いたくない」というのが多くの会社の本音でしょう。

    そのため従業員が個人で会社に請求しても、無視されたり脅されたり、嫌がらせを受けたりするかもしれません。

    一方で弁護士に依頼すれば、会社との交渉を代行してもらえます。

    直接やりとりしなくてすむため心理的負担が軽くなるほか、弁護士がでてくることで会社側の態度が変わり、一気に交渉が進むこと可能性があります。
    会社から嫌がらせを受けた場合にも、やめるように弁護士が通告します。

  2. (2)必要な証拠をアドバイスしてもらえる

    未払い残業代を獲得するためには、確実な証拠が欠かせません。
    証拠も示さず「未払いがあるはずだ」と主張するだけでは、まず支払ってもらえません。

    また裁判を起こす場合には、未払いがあることを自ら立証しなければなりません。

    弁護士に相談すれば、有効な証拠についてアドバイスしてくれます。
    また手元に証拠がない場合には、会社に書類の開示を求めたり、代替となる証拠を探したりしてくれます。

  3. (3)手間とストレスを減らすことができる

    残業代の請求は、法律の知識や裁判経験のない個人が行う場合、非常に手間と時間がかかります。
    働きながら進める場合には、なかなか思ったように進まないかもしれません。

    また会社との交渉や裁判は心理的な負担も大きく、ストレスにもなるでしょう。

    そこで弁護士に依頼すれば多くの手続きを代行してもらえるため、手続き面でも精神面でも負担はかなり軽減されます。
    また、正確に手続きを進めてもらえることができ、ご自身で行われるより早めの解決も期待できます。

4、まとめ

サービス業や建設業などでは人員不足が続いており、残業が常態化している企業もあるでしょう。中には労働者がサービス残業をしているケースもあるかもしれませんが、それは違法です。

労働者は働いた分はしっかりと受けとる権利があります。未払いが疑われる場合には、ベリーベスト法律事務所町田オフィスにご相談ください。弁護士がご事情をお伺いし、支払ってもらうために手を尽くします。消滅時効にかかるおそれがありますので、どうぞ早めにご連絡ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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