残業代請求を
町田の弁護士に相談

東京都町田市内で「残業したのに残業代を支払ってもらえない」などとお困りの方がいらっしゃいましたら、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスまでご連絡ください。

会社の経営状態があまりうまくいっていないときに、経営者が真っ先に削ろうとするのが経費です。光熱費や水道費、消耗品費などを削った後、さらに経費を削減するためにカットするのが残業代を含む人件費ではないでしょうか。

最近では、某飲料メーカーグループの傘下にある大手自動販売機オペレーター企業が違法な長時間労働や残業代の不払いを繰り返し、平成30年7月には労働基準監督署から4度目の是正勧告を受けました。この企業は、労働組合との交渉の中で「実際にかかっている残業代より大幅に少ない金額で同意しなければ残業代を一切支払わない」と主張したと言います。

当然ながら、労働基準法では、使用者には従業員が働いた時間分の給与を支払わなければならないという義務が課せられています。そのため、この企業の言動は明らかな労働基準法違反であると言えるでしょう。

特に、平成27年4月以降は、行政も過重労働の是正に本腰を入れて取り組むようになっています。その取り組みのひとつとして、東京労働局と大阪労働局に過重労働に関する法令違反を専門に扱う、「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）が新設されました。また、平成28年4月以降は、労働基準監督署の立ち入り調査の対象について、基準となる時間外労働が100時間超から80時間超に引き下げられるなど、取り締まりが強化されていることがわかります。

悪質な企業は「かとく」によって実際に摘発され、労働基準法違反により書類送検されるような事態となっているため、このオペレーター企業も今後の対応次第では経営者が同じ道を歩む可能性も否定できないでしょう。

ベリーベスト法律事務所 町田オフィスでは、上記のように「残業代が実際に支払われるべき金額より少ない」というご相談のほかに、「みなし労働時間制だから残業代は出ないと言われた」「毎日のようにサービス残業を強いられている」といったご相談も承っております。

当事務所にご相談いただければ、弁護士がお客さまからこれまでの経緯や現在の状況についてお話を伺い、最適な解決方法をご提案いたします。未払い残業代を請求する場合は、残業していたことを示す証拠も必要になりますが、その収集方法についても弁護士がアドバイスいたしますのでご安心ください。

町田駅は2路線使用できることから、町田市のみならず近隣エリアからもたくさんの方に法律相談にお越しいただいております。お気軽に当オフィスにご来所ください。